税金を少なくするには?上野毛の不動産が節税対策を紹介します!

「不動産にかかる税金はどうやって減らすの?」
こういう疑問をお持ちの方は、多いのではないでしょうか。
できるだけ税金を減らして手元に残るお金を多くしたいですよね。
そこで今回は、皆さんに不動産にかかる税金を節税するための対策方法を紹介します。

 

□不動産所有者の節税とは?


節税は、大きく2つに分けられます。
一つは、不動産所得の利益を少なくすることです。
費用を細かくコツコツ記載することが重要です。
普段から費用を詳細に計上するかしないかで大きな差が生まれます。
もう一つは、不動産所得をマイナスにし、他の所得と集計して節税を計ることです。
会社の経営者やサラリーマンの方には給与所得や事業所得があります。
これらのプラスである所得をマイナスである不動産所得と合算して全体の所得を減らします。

 

□節税対策を紹介


*青色申告


青色申告をするには「所得税の青色申告承認申請書」が必要です。
申告することで以下のような節税効果があります。
まずは、控除を受けられることです。
複式簿記の場合、65万円の青色申告控除を受けられます。
単式簿記の場合、控除額は10万円です。
65万円の控除を受ける場合、財務諸表や内訳書の書類を提出しないといけません。
しかし、複式簿記を選ぶと税金をより抑えられるので、65万の控除を受けることをオススメします。
次は、赤字繰越ができることです。
赤字になった次の年から最大で3年間繰り越しが可能になります。
その翌年に黒字になった場合、昨年の赤字と相殺して節税できます。
相殺した場合でも赤字があれば、3年後まで繰り越すことが可能です。
そして、配偶者を青色事業専従者にすることです。
専従者にすることで自分の給料を妻、あるいは夫に分けられます。
そうすると税率が低くなるので、節税に効果的です。

 

*交際費や水道光熱費を計上する


接待での飲食代や交流会の参加費は交際費用として計上できます。
また、賃貸マンションで暮らしている方は支払家賃や水道光熱費の一部も事業経費とすることができます。
交際費に関しては仕事に関わる人との付き合いに限ります。
誰と、どこで、何をしたのかきちんと詳細に説明できるようにして下さい。

 

*小規模事業共済への加入


個人事業者の場合、退職金制度を利用して、1年間に最大84万円の積み立てが可能です。
毎年の積立金と税率を掛けた金額分が節税となります。

 

□まとめ


以上、不動産にかかる税金の節税対策について詳しく解説しました。
上記に記載した方法を知っているだけで少しでも節税できます。
節税を少しでもしたい方は参考にしてみてはいかがですか。

2019年04月19日(金)

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