「不動産を売却する際、どんな税金かかるの？」
こういう疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか？
税金の額によって手元に残る金額も違ってくるので心配ですよね。
そこで今回は、皆さんに不動産売却にかかる税金について詳しく説明します。
□不動産売却には税金がかかる！
不動産を売却する際、必ず支払うべき税金と利益が出た場合に払う税金が存在します。
売却の価格が購入の価格より大きいと課税対象になります。
□不動産売却に必要な税金とは？
＊印紙税
不動産売買契約書には印紙税を貼らなければいけません。
印紙税は契約金額によって異なります。
住宅売却をする際の印紙税は5千円から3万円が一般的です。
支払わないと罰則があるので注意して下さい。
＊登録免許税
不動産を売却する際、不動産登記をする時に支払う必要があります。
土地と建物それぞれに1000円ずつかかります。
□儲けが出た時に支払う税金とは？
儲けがある場合に支払う税金には2種類あります。
それは、「譲渡所得税」と「住民税」です。
両方とも譲渡所得に課せられます。
＊譲渡所得の公式
譲渡所得の公式は、次のように表せます。
「譲渡所得＝売却額―取得費―譲渡費用」
取得費とは、土地の購入額、建物の購入額から減価償却費を差し引いた費用です。
また、譲渡費用とは仲介手数料など売却に要した費用です。
＊減価償却とは？
建物の価値は年が経つにつれて減少します。
その価値の減少分を費用とし、計上することを減価償却といいます。
＊特別控除とは？
例えば、マイホームを売却した場合が挙げられます。
自分の家の場合、「3000万円特例」があります。
適用するには満たすべき条件があります。
それは、「譲り渡す相手が親族、同族会社ではないこと」と「同じ特例を前年、あるいは前々年に受けていないこと」です。
基本これら2つの条件を満たしていれば、譲渡所得から3000万差し引かれます。
しかし、複雑な場合もあるので念のため、専門家に一度相談することをオススメします。
＊税率は不動産の所有期間によって違う！
5年以上所有している場合、20％（所得税15％＋住民税5％）です。
5年以下の場合、39％（所得税30％＋住民税9％）と低くなります。
比べてみると、約2倍の差があります。
売却を急いでない場合、5年経つまで待つ方が税率面では良さそうですね。
しかし、そうでない場合もあるのできちんと確認しておくことが必要です。
また、所有期間は売った年の1月1日現在で数えられるので注意して下さい。
□まとめ
以上、不動産売却に必要な税金について詳しく解説しました。
重要なのは主に譲渡所得税と住民税の2つです。
減価償却や、特例が適用される場合など税金の計算は複雑ですよね。
自分でするよりも、専門家などに頼むと正確な金額が出るので無難でしょう。
一円でも多く手に入れるためにも上記で説明した税金の内容をきちんと把握しておくことをオススメします。
2019年04月11日(木)
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